子育て支援策に所得制限はかけるな！

妊娠・出産準備金として１０万円が配布される支援策の件ですが、「所得制限は設けず２０２３年1月以降に妊娠届と出産届を提出した人を対象とする。」と報道がありました。

支給は２回に分割 移行措置もあり

1回目の支給は、自治体に妊娠届を提出し、母子手帳を受け取る際に支給する。とのこと。2回目は出生届の提出後になる見通し。

現時点では５万円ずつに分割されるとの報道です。

制度実施前の移行措置として、２０２２年4月から12月の間に出産した人には、2回目の分のみ支給することを検討しているそうです。

クーポンか現金かは自治体の判断になるとのことです。

対象世帯の意見

我が家では今年９月に娘が生まれました。前述の方針通りに決定されると、移行措置として半分の５万円分が支給されることになります。

娘が生まれ、おむつ代やミルク代、光熱費などの増加はそれなりにかかります。無視はできない金額です。

そのため、5万円支給されるのであれば大変うれしく感じます。（できれば10万円欲しかったですが）

0〜2歳児への支援を目的とするなら、単純にこの歳の子供がいる世帯に１０万円支給してくれればいいのにと思います。

ただ、これは自分が対象の世帯だからの意見でしょう。

財源に関して言及がないが大丈夫か！？

私が調べたところ、本政策の内容については報道がありますが、財源に関する言及は見当たりませんでした。

当然、何かしら税金として徴収し、それを財源とするのでしょう。

健康保険料が上がるのか、消費税があがるのか、金融資産税が導入されるのか。

結局は我々国民から徴収されて、それが特定の世帯へ配布されるわけです。

得する世帯があれば、損する世帯もあることになります。

大切なのは納得できるかどうか、国からすると国民を納得させることができるかどうか。

これは現政府の最も苦手とするところではないでしょうか。

子供を産みやすくするには教育費への手当が必要

このブログでも何度か言っていますが、子育てのお金の悩み第１位はダントツで教育費です。特に大学。

こちらへの支援策が必須です。これがないと子供を安心して産もうという気にはなれません。

０〜２歳児の出産・育児に関するコストなど大したものではありません。

これらの乳幼児期に必要なのは、産休・育休などをはじめとする仕事との兼ね合いに係る施策だと思います。

夫婦で仕事を休めて、育児に専念できる。その際の仕事の休職、復帰、収入などの不安が取り除ければOK。

一番コスト面で大変な大学教育費への政策をお願いしたい。大学無償化が必要です。

所得制限はかけるな！

あと言っておきたいことは所得制限です。

所得制限は高収入な世帯への支援はしないという意味です。

児童手当に始まり、保育園、高校学費、何かにつけて所得制限がかかってきます。

ぶっちゃけ所得制限がかかる高収入世帯は優秀な人材が多いです。

これらの優秀な人が子供の産み控えや、働き損な状況にあるということは大きな社会的損失です。

彼らに子供を産みたい、もっと働きたいという気持ちになってもらえば、経済はより回るはずです。

最近話題になった明石市長は１８歳以下への１０万円給付などで所得制限を撤廃しました。

また、１８歳未満の医療費も所得制限なしで無料です。

こうした施策の結果、明石市は人口が増え続けています。

所得制限をなくすことにより、優秀な人材が集まり、人口が増え、税収が増加するという正のスパイラルを生み出しています。

国の政策は逆です。

所得制限は、国の目先の支出を押さえますが、長期的に少子化に拍車をかけると思います。

国には誰もが子を産み、育てたいと思える社会を作って欲しいと思います。

まとめ

妊産婦１０万円配布は短期的にはありがたい施策ですが、長期的にどのような効果があるのかは疑問です。

私はこの支援策によって５万円の現金が支給されたら、子供の教育費のために投資に回そうと思います。