自治体独自の出産祝金制度について

コロナ禍において、出産数が例年よりさらに減少する傾向があります。

そんな中、各自治体がコロナ禍において出産される世帯に向けた独自の出産祝金制度を設けています。

以前から千葉県御宿町、福島県矢祭町、北海道松前町、大分県豊後高田市などは有名で、第一子から１０万円が支給されていました。

大阪府東大阪市は１０万円もらえる

私が住んでいる大阪府東大阪市においては、「ひがしおおさか新生児お祝い給付金」というものがもらえます。

所得制限はなく、住民票を届出さえすればもらえるものです。

対象世帯に対して、市が申請書類を送付してくれる方式で、知らないともらえないということがないのが良いですね。

金額は１０万です。

人口減少に歯止めをかけられるかは助成金・助成制度次第

子供をもつかもたないか、一番ネックになるのはやはりお金でしょう。

子供が欲しくてもお金のことを考えると難しいと思う人が多いです。

2子、３子となるとなおさらです。

お金がないから子を産まない⇨少子化が進み税収が減る⇨増税⇨個人の支出が増加⇨お金がない

悪循環ですね。

いっそのこと、子供が産まれたら1千万円くらい支給してくれませんかね？もしくは大学まで無償化とか。

そうするしか人口減少を止めるすべはないと思いますし、それくらい大した金額じゃないんだからさっさとやればいいのに。

誰もがお金に悩まず子を育てることができる社会になればよいなと思います。

お住まいの自治体の制度をよく調べましょう

さて、話題が少しずれましたが、みなさんがお住まいの自治体については出産・育児に関する情報を必ず調べておきましょう。

ものによっては、自分から申請しないともらえない助成金や、受けられない福祉制度があります。

税金をしっかり払っているのだから、きっちりと福祉制度の恩恵を受けましょう。

我が家は今年子供が産まれたので、助成金の対象世帯だと思いますが、まだ申請書は届いていません。

届いたらまた内容について公開したいと思います。